米国基地返還交渉担当が見た沖縄ー報道ステーション
・モートン・ハルペリン氏　1972年沖縄返還交渉に当たった。
　元米国防衛省上級担当官、47年ぶりの沖縄訪問。
・人口密度が非常に高い地域にまだ大規模な基地が残っていることに驚いています。
1960年代に”沖縄に基地があるのではなく沖縄という島全体が基地である”と思ったが、驚くに今もその状況に変化なく、縮小されていないことに驚く。
・大事なのは沖縄の民意：どのような安全保障政策であろうと、その影響を受ける人々の支持なしに実施しようとするのは間違いだと思います。
なぜなら日本は民主主義社会だからです。
・日本政府は自国の国民に対しそしてアメリカに対し「ここが限界です。米国政府からの要求に肯定的に応えることは出来ません」と言う義務があります。
・沖縄の人たちを含む日本国民の要求が何であるかを決定しアメリカ政府に伝えるのは日本政府の責任なのです。
・1969年沖縄返還に合意時も、日本政府は返還の民意を米国に伝えなかった。
（日本政府はいつも交渉しない、及び腰）
⇒不平等地位協定を放置するのはその証拠で、低空飛行で住宅地上を飛行訓練するのは日本だけでは…更に飛行機種とその情報を公開しないのは、多様で自由な生活の住民無視＆交渉不可で、そこで生活不可ということだ。
政府は米軍機を無管理状態で放置し、ノーコン米軍にやりたい放題を
許し、市、県、国、警察の迷惑無責任連合がクレームを上げても無視し何も解決しない。横並び公務員は馴れ合いの社会でお互いに責任を転嫁し解決しない。公務員は全て成果主義にすべき！
解決能力が無い以上、迷惑施設の基地は反対すべき。
《参考記事》
①「辺野古移設見直し可能」　ハルペリン氏講演
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231805-storytopic-1.html
②「海の美しさ、米へ伝えたい」　ハルペリン氏、辺野古視察
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231814-storytopic-1.html
③ハルペリン氏来沖　辺野古新基地「良くない」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231760-storytopic-271.html